編集部：　
人間の住むコミュニティーである“タウン”と環境の“エコ”を繋げた造語として、既に市民権を得た感のある“エコタウン”という呼び名ですが、改めて藤田さんが考える“エコタウン”とは何か？から伺わせていただけますか？

藤田：　
まず私たちが自治体や企業の人たちと一緒に調査研究を進めている川崎を例にとってお話をさせてください。
“エコタウン”、まさに言葉が示すように、環境で街を見直そうという発想です。ご承知のように、エコタウン事業というのは1997年に経済産業省（当時、通産省）と環境省（当時厚生省）の共同事業としてスタートしたのですが、その初年度に指定された4つのエリアのひとつが川崎臨海部でした。
ですから既に足掛け8年もの時間が経過しています。この間、川崎臨海部では、様々な循環リサイクル施設が整備されるとともに、環境を配慮した中小ものづくり企業を誘致した ｢川崎ゼロエミッション工業団地 ｣などが形成されました。

エコタウンはもちろん持続可能な都市の完成形ではなく、これからもいろいろな試行錯誤が必要となるでしょうが、都市と環境、産業の関係再構築する上でのさまざまな形が実現しつつあると考えています。たとえば、 “環境”というテーマを考える時、最初に求められることは、異なる立場や自分の生活の場の枠や利害を超え、“環境にとって、よりよいことは何か？”というグローバルな共通認識を個々人が持つことではないです。利害や社会組織の枠組みを越え、持続的に発展可能な社会の有り様をイメージし、未来に向ってどのようなアクションが必要なのか把握することが、全ての出発点だと私は考えています。

川崎エコタウンにはそのためのアクションのプロトタイプがさまざまな形で実現しつつあります。特に、【民】としての民間企業と一般生活者、【官】である行政、そしてわれわれ大学・研究機関等の【学】の民官学が足並みを揃え、自分たちの未来を託す地球としっかり共生する21世紀型の新しい環境街づくりが実践できることを少しでもお手伝いしたいと思っています。

既に、川崎臨海部では、エコタウン事業をテコに資源循環に向けた新たな取組みが推進されてきています。これを、さらに発展させ、資源とエネルギーが効率的に循環できる都市と産業の連携が形成される可能性に、大きな関心をもっています。
また、産学官民の連携の気運と仕組みも醸成されていたことから、ぜひ、これまでのエコタウン事業の実績を軸に、地域循環システムに向けた国際的な先駆けとなる「川崎モデル」を具体的に見出したいと考えています。幸いにも、昨年、臨海部の立地企業の有志メンバーや川崎市のＯＢの方々で構成されるＮＰＯ法人産業・環境創造リエゾンセンターが発起・設立されました。このＮＰＯ法人や川崎市の行政の方々と連携して、川崎臨海部を対象にエコタウンの発展の検討を開始しました。