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○ ライフサイクル・アセスメント	【LCA: Life Cycle Assessment】 製品の原料採取→生産→流通→消費→廃棄までのライフサイクルすべての段階において、環境への影響を評価する方式。こうした評価方式を企業や自治体が採用することによって、環境への付加を最少限にとどめる意志決定を目指すもの。現在、ISO(国際標準化機構）でのLCAの国際規格化が進められて、この評価基準に達した企業は認定を受けることができることになる。日本でも1998年から通産省の予算でLCAのデータベースの開発が始まっている。
○リビルド部品	製品を構成単位にまで分解し、必要に応じて修理して活用する中古部品のこと。欧米の自動車メーカーを中心に積極的な導入が進められている。自動車の寿命が 10年以下の日本に比べ、ヨーロッパ（ドイツは12年）やアメリカ（15年）では、修理・保守の重要性も高く、費用を抑えるために、もともと中古部品の利用が盛んであった。こうした背景から、欧米では、部品の回収と供給を世界規模で展開しているメーカーもある。このような動きに対して、日本の部品メーカーでも、新部品供給だけでなく、リビルド部品を手がけようとする動きを見せている。環境への配慮が重視され、耐久製品として自動車や家電製品の本来の寿命が全うされるようになると、これらの部品の役割が大きくなってくるだろう。
○レッドデータブック	【Red Data Book】 絶滅のおそれのある動植物のリスト。環境庁（現環境省）は2000年４月、国内に生息する昆虫や貝、甲殻類などの無脊椎動物を含む計423種に絶滅のおそれがあるとする新しいレッドリストを発表した。これは、1991年にまとめられたレッドデータブックを見直し、新たに319種類が加えられたもの。環境庁は、95年度から国際自然保護連合の新分類基準に基づいたレッドデータブックを見直しており、レッドリストはその基礎資料。今回の見直しで全動植物改訂作業が完了した。絶滅の危機に瀕したり、危険が増したりしている種は、鳥類・魚類・は虫類・両生類・昆虫など、どれも10年足らずの間に２〜３倍以上に増え、動物では668種類、植物では1726種に達した。
○ローカルアジェンダ21	【LA21：　Local Agenda 21】 アジェンダ21に基づいて地方公共団体が策定した地域行動計画。 自分たちの住む地域の特性を生かし、いかにして「循環型・持続可能な社会」に近づけるかを検討し、それを具体的な行動目標として示したもの。 地域を構成する住民、民間企業、NGOなど立場が異なる人々が参加することが重要であり、地方公共団体はそのコア（核）となり役割を果たすことを期待されている。2004年3月現在、日本国内でローカルアジェンダ21を策定している地方公共団体は都道府県レベルでは100パーセント、政令指定都市では94 パーセントと高い比率だか、市区町村の地域コミュニティーレベルになると、約10パーセントと低い数字にとどまる。
○ロンドン条約	正式名称は、廃棄物その他のものの投棄による海洋汚染の防止に関する条約。廃棄物の投棄による海洋汚染を規制するためのルール。海洋投入処分による北海の海洋汚染に危機感を持ったデンマーク、アイスランド、フィンランド等の北欧5カ国が1995年までに産業廃棄物の海洋投入処分を中止するという決議案を提出したのを契機に、1972年に採択され、国際的には1975年から発効している。その後、1990年に開催された第13回締約国会議で「産業廃棄物海洋投棄禁止決議」が採択された。1993年に開催された第16回締約国協議会議においては、?放射性廃棄物その他の放射性物質の海洋投入処分の禁止、?廃棄物の洋上焼却の禁止、?産業廃棄物の海洋投入処分の禁止、?海洋投入処分の規制の強化（ベリリウム、クロム、ニッケルもしくはバナジウムまたはこれらの化合物が海洋投入処分に当たり特別の注意を要する物質に移行）が採択され、産業廃棄物の海洋投入処分は1996年1月1日より、天然に由来する汚染されていない有機物質を除いて原則禁止となった。

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